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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/17 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081700894.html
独島：日本、きょうにも国際司法裁への提訴を発表か
時事通信が報じる
民主党に続き自民党も対韓外交政策の修正を要求
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）を訪問したことに対し、日本政府は早ければ17日にも、独島の領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を正式発表することが分かった。
時事通信が16日付で報じた。
韓国が応じない場合、裁判は行われない。
しかし時事通信は、日本政府は独島の領有権を国際的に明らかにするため、国際司法裁への提訴を正式発表するだろうと分析している。
日本政府が提訴を発表した場合、韓日関係は急速に悪化すると見込まれている。
玄葉光一郎外相は、李大統領の独島訪問を受けて
「これ以上韓国に対して配慮する必要はない」
と語っている。
自民党など野党からも、対韓外交政策の根本的な見直しを要求する声が上がっている。
これに関連して日本政府は16日、外務省・内閣府・海上保安庁など関連省庁の局長級担当者会議を開き、国際司法裁への提訴などの対応措置について話し合った。
NHKは
「関係省庁の局長級による会議を開き、国際司法裁判所への提訴に加え、どのような対抗措置を取ることができるのかなどについて、検討を急ぐことを確認した」
と報じた。
日本政府では、韓国との通貨スワップの中断、シャトル外交の凍結、韓日財務相会談の延期などの手段も検討している。
一方、長崎県知事が韓日関係の悪化を理由に訪韓を延期するなど、李明博大統領の独島訪問に対する報復措置が日本社会で広がっている。
長崎県の中村法道知事は、今月19－21日に予定されていたソウル訪問を取りやめた。
国会でも、抗議声明の採択などが進められている。
民主党の城島光力国会対策委員長は16日、香港の活動家などによる尖閣諸島（中国名：釣魚島）上陸や、李明博大統領による天皇陛下への謝罪要求発言などに抗議する決議案の採択を推進したいとの意向を表明した。
自民党も16日、中国や韓国に抗議する声明を発表した。
自民党は声明で
「政府は竹島問題の重要性に鑑み、国際司法裁判所への提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべき」
と主張した。
また新党大地・真民主の鈴木宗男代表も16日に記者会見を行い、李明博大統領の独島訪問への対応措置として「竹島の日」の制定を各党に提案したいと語った。
ある外交消息筋は
「独島訪問に加え、天皇陛下に対する謝罪要求発言まで重なったことで、韓国に対する報復措置論が各分野に広がっている」
と語った。
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FNNニュース (08/17 12:19)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00229710.html
政府、竹島領有権問題の国際司法裁判所共同提訴を韓国側に提案へ
政府は17日、島根県の竹島に韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸を強行したことへの対抗措置として、領有権問題について、国際司法裁判所に共同提訴するよう韓国側に提案することを表明した。
具体的には、韓国政府に対し、竹島に関する日本の主張をまとめ、領有権問題を国際司法裁判所に付託することを提案する内容の口上書を送る考え。
玄葉外相は17日午前、外務省に韓国の申●秀(シン・カクス、●は王へんに玉)駐日大使を呼んだ。
日本政府の方針を伝えたものとみられる。
韓国に対する提訴の提案は、1962年以来50年ぶりで、韓国側が応じないかぎり、裁判は開かれないものの、日本として国際社会に問題を訴える狙いがある。
』
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ウォールストリートジャーナル 2012/8/17 11:30
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/13416/
【投票】竹島問題で国際司法裁への提訴、日本の対応は十分か？
政府は16日、韓国の李明博大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した問題への対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所（ICJ）に提訴するための手続きに入った。
裁判を実現させるのには当事者の同意が必要で、日本は韓国政府に共同で提訴することを呼びかけ、拒否されれば、単独で提訴することも検討する方針。
ＩＣＪでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。
また、9月以降、日韓首脳会談を当面見合わせる案が政府内で浮上している。
ただ、首脳会談を見送れば同島の領有権問題をICJに付託するよう求める機会を逃すことにもなる。
さらに、政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったと産経新聞が報じた。
韓国は2013-14年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。
韓国は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。
韓国は非常任理事国入りで外交の成果を残したい意向だが日本が韓国を支持せず、出馬を検討している他国を支持すれば韓国にとっては大きな痛手となる。
経済面では通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ協定」凍結も検討されている。
日韓で通貨をスワップ（交換）できる協定で、韓国は自国通貨のウォンを、日銀や財務省が外貨準備で保有する円やドルと交換できる。
一方、日韓関係が冷え込めば、例えば北朝鮮のミサイル攻撃などに関する情報を入手するのにも米国に依存するしかなく、軍事上不利な状況を改善できないなどのデメリットもある。
日本政府の対応はICJへの提訴だけ十分か。
それとも可能な限り外交や経済でさらに厳しい措置を採るべきか。
ICJへの提訴だけで十分
さらに厳しい措置を採るべき
結果を見る≫
（受付は8月23日まで）
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/17 11:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081700952.html
【社説】韓日は報復と再報復の悪循環を繰り返すのか
日本の藤村修官房長官は15日の記者会見で、韓日通貨スワップ協定見直しの可能性を問う記者たちに
「必要な相応の措置というものは、取らざるを得ないということになる」
と答え、これを否定しなかった。
李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問と日王（天皇）謝罪要求発言で表面化した韓日外交摩擦は、経済分野に広がる兆しを見せている。
通貨スワップとは、ある国で通貨危機が発生した際に相手国が外貨を貸し、危機を乗り越えられるようにする措置のことだ。
韓日両国は2008年の世界金融危機の際、一時的に通貨スワップ限度額を130億ドル（現在のレートで約1兆300億円）から300億ドル（約2兆3800億円）に拡大した。
10年には130億ドルに戻したが、昨年10月の韓日首脳会談で再度700億ドル（約5兆5500億円）に引き上げることで合意していた。
昨年増えた通貨スワップ570億ドル（約4兆5200億円）の期限は今年10月だ。藤村官房長官の発言は、この570億ドルの期限を延長しない可能性があることを意味するとみられる。
韓日通貨スワップ協定が延長されないからといって、すぐに韓国の外国為替状況に問題が起きるということではない。
7月末現在で外貨3143億ドル（約25兆円）を確保しており、中国と560億ドル（約4兆4400億円）の通貨スワップ協定も結んでいる。
さらにチェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM）資金2400億ドル（約19兆円）のうち384億ドル（約3兆円）を随時引き出すことができるほか、緊急時の資金も合計944億ドル（約7兆4800億円）確保できている。
日本が韓日通貨スワップ協定を停止しても、韓国にとっては非常時に備えた「保険」を一つ失う程度のことだ。
韓国にとって日本は中国に次ぐ第2の貿易相手国だ。
日本にとっても韓国は中国・米国に次ぐ第3の貿易相手国である。
韓国・中国・日本は自動車・造船・鉄鋼・電子などの主要産業で激しく競い合う一方、域内分業システムを通じ最も緊密な貿易パートナーになっている。
韓中日は北米・欧州の地域経済ブロックに対抗するため、アジア地域の市場統合強化においても重要な役割を果たしている。
韓日間で経済報復措置が相次げば、どちらの国にとっても良いことはない。
韓日両国の最近の対立は、政治分野から経済分野へと広がっており、これがまた両国国民の感情対立を増幅するという最悪のコースをたどろうとしている。
野田政権発足以降、右傾化世論に便乗した対外戦略が連鎖的な衝突を招いているのだ。
両国の指導者をはじめとする政治家たちの理性的な判断と行動が必要な時だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/17 12:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081701080.html
韓日通貨スワップ、見直し報道は「憶測」
李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことへの対抗措置として、日本政府が韓日通貨スワップ協定の見直しを検討すると伝えた日本のマスコミ報道について、韓国大統領府（青瓦台）高官は16日「憶測があるようだ。
そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した。
韓国企画財政部（省に相当）の幹部も
「日本とは過去にも外交的に対立したことはあったが、経済問題にまで発展したことはない」
と指摘した。
韓国の為替当局と金融業界は、韓日通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さいとみている。
韓日通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けないとの見方だ。
これまで、米国と締結した300億ドルの通貨スワップが2010年2月に期限切れを迎えた際や、10年4月に日本との通貨スワップが縮小された際にも影響はほとんどなかった。
企画財政部によると、韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る。
韓国政府の一部からは、欧州発の財政危機が深刻化した昨年10月、韓日通貨スワップの規模が130億ドルから700億ドルに拡充された際、双方が協定締結に積極的だったにもかかわらず、今になって通貨スワップの中断を制裁手段として用いるのは問題だという声が上がっている。
為替当局者は「日本は当時、深刻な円高に悩んでおり、通貨スワップ拡大などさまざまな手段で円資金を海外に供給し、円安に誘導しようという意図があった」と指摘した。
日本のマスコミ報道によれば、藤村修官房長官は15日、韓日通貨スワップ協定を見直す可能性について尋ねる記者団の質問に対し
「今後、さまざまな検討があり得る」
と答えた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/17 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081700897.html
韓中日新冷戦：「韓中関係は過去にないほど良好」
大統領府幹部が語る
大統領府のある幹部は16日、記者たちとの懇談の席で
「韓中関係はかつてないほど良好だ。両国首脳の間で話し合われるアジェンダ（議題）の性格や内容は、数年前と比べても想像できないレベルになり、両国間では戦略をめぐる対話が随時行われている」
と語った。
同幹部の発言は、韓中両国間で、北朝鮮情勢の急変などをめぐる論議が行われていることを示唆するものだ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は今年1月に国賓として中国を訪問し、胡錦濤国家主席や温家宝首相、全国人民代表大会（全人代）＝国会に相当＝の呉邦国・常務委員長と相次いで会談、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後の韓半島（朝鮮半島）情勢について話し合うとともに、韓中自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉の開始についても合意した。
当時、大統領府の関係者は
「李大統領と温首相は、金総書記の死去を受け、北朝鮮を改革・開放に導く方策について深い議論を交わした」
と説明した。
一方、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は今年4月「北朝鮮が再び軽率な行動を取らないことを望む」というタイトルの社説を掲載した。
社説は
「金正恩（キム・ジョンウン）政権が、北朝鮮に対する中国の考えについて見誤らないようにすることが必要だ。
もし北朝鮮が中国を人質にするような策略を巡らしたら、必ずその代償を支払うことになる」
と主張した。
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韓国は中国との経済関係を深めている。
その貿易依存度は全体の1/4にも達する。
もし、ここで中国から離れたら韓国の前途は危うくなる。
何がなんでも中国に寄り添わねば生きていけないのが今の韓国の現状である。
ではさらなる中国との深い関係はどういう結果を招くか。
いわゆる、「中国の経済属国」への道のりに足を踏み入れるということである。
これはいい悪いではなく、そうしないと韓国は立ちゆかなくなってしまう。
サムスンと現代自動車を除けば今の韓国は経済的に行き詰っている。
この2者も、これから見通しのない道筋にはいりつつある。
その行き詰まりからなんとか現状を維持できるのは中国への傾斜しか方法がない。
というのは、25％まで関わりを深めてしまった今、他の方法がなくなってしまった、ということにまでドップリと身を沈めてしまったということである。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/18 12:07 / 記事修正 : 2012/08/18 13:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/18/2012081800542.html
独島：日本によるICJ提訴・調停、韓国には応じる義務なし
韓国の国連安保理非常任理事国入りを妨害する可能性も
日本は17日、独島（日本名：竹島）の領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に公式に提案した。
同時に、韓国側が応じない場合、1965年の日韓国交正常化交渉で署名した「紛争解決に関する交換公文」に基づき「調停続きに入りたい」との意向も明らかにした。
しかし、いかなるケースにおいても、独島問題が韓国の意志とは無関係に、第三者の判断に委ねられる理由はない、というのが韓国政府の判断だ。
■ICJ提訴
韓国政府が同意しない場合、日本のICJ提訴提案は自動的に効力を喪失する。
日本が一方的にICJに提訴しても、結果は同じだ。
韓国は91年にICJに加入する際、ほかの国が提訴した場合、裁判に応ずることを強制される条項（強制管轄権条項）には同意しなかった。
通常の裁判とは異なり、日本が一方的に提訴しても、ICJの裁判自体が開かれないというわけだ。
韓国政府はまた、提訴に応じない理由をICJ側に説明すべき義務もない。
外交通商部（省に相当）の当局者は
「独島は明らかに韓国領で、領有権紛争はないというのが韓国政府の立場。
日本のICJ提訴提案は、韓国の主権に対する挑発」
と語った。
かつて、1954年と62年にも、日本が「ICJの判断を仰ごう」と提案したことがあったが、どちらのケースでも韓国側は
「韓国領を第三者の判断に委ねるべき理由はない」
と拒否した。
■紛争解決に関する交換公文
65年に両国が交わしたこの覚書には
「両国間の紛争は、まず外交ルートを通じて解決を図る。
ただし、解決しない場合は両国政府が合意する手続きに従って、調停により解決を図る」
と記されている。
日本は、独島問題がこれに該当すると主張している。
しかし外交通商部の当局者は
「65年の日韓協定文のどこにも、“独島”という単語はない。
独島は紛争地域ではないため当然、調停の対象でもない」
と語った。
韓国が調停手続きに応じない場合に、日本がこれを強制する手段も存在しない。
「交換公文」とは別に、日韓請求権協定の第3条に「国際仲裁委員会の設置」に関する規定があるが「これは、慰安婦問題など賠償に関する問題を取り扱う機構で、独島とは無関係」（外交通商部の当局者）と説明されている。
産経新聞は、日本が今年の秋の国連総会で、韓国の安全保障理事会の非常任理事国入りに同意しない案を検討していると報じた。
外交通商部は、日本が韓国の国連安保理進出に反対するのはもちろん、「妨害工作」に乗り出す可能性もあり得ると見て、これを見据えた対策を話し合っている。
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サーチナニュース 2012/08/24(金) 10:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=national_0824_017.shtml
【韓国ＢＢＳ】竹島問題、ＩＣＪ共同提訴で韓国は勝てるか？
韓国のコミュニティサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に
「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に独島（日本名：竹島）について提訴した場合」
とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴の提案したが韓国がこれに同意すると、どうなりますかと質問を投げかけた。
スレッドには、ＩＣＪに日本人の裁判官がいることや国力を考えると、日本が優位ではないかとの声が並んだ。
●・「日本の国際影響力などあらゆること総合すれば、私たちの負ける確率が非常に高いでしょう」
●・「わが国が歴代最高の経済的全盛期だといわれているが、それでも世界に通用する力の論理にはかなわない。
ＩＣＪには日本人の裁判官もいて、日本を力の論理で押すことができる国家は、アメリカぐらいしかない。
これは認めなければならない、韓国には力は無い」
●・「ＩＣＪに日本人裁判官がいるということは、日本にとても有利」
●・「独島は、力の論理によって奪われる」
しかし、
「竹島は韓国の領土であるため、裁判に必ず勝つ」
と信じて疑わないという声も根強い。
●・「私たちの土地である独島を日本の土地にする魔法はない。
日本の裁判官がいるからといって、独島が日本の領土だという判決が出てくるのは理屈に合わないでしょう。
もちろん影響力がないとは言えないが」
●・「独島を日本の領土にするという奇蹟は起こらない」
一方、ＩＣＪは国際的機関として実際は名分だけであり、強制力もなく、まだまだ信用もできない。
結局は両国の妥協に終わるのではないかとの見方もあった。
●・「ＩＣＪは国際的機関として実際は名分だけで、強制力はない。
仲直りと妥協をする方式で解決をする場合が多いため、日本と妥協せよとの結論が出るのでは。
妥協すれば日本が100パーセントの利益を得るから避けたいのだが」
●・「国際法判例をいくつか見ても、でたらめな判決が多いです。
強大国に有利に下ろされた判決がとても多く、このごろは第3世界国際法判事たちもたくさん現れ、よくなっているとは思うが個人的には相変らず国際関係は力の論理を土台にしていると思う」
』
【おもしろ韓国】
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