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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/22 13:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201405.html
ミサイル指針：韓国、無人航空機でも出遅れ
世界の「無人機」開発状況は
米国が主導したイラク戦争、アフガニスタン戦争を経て、戦争時の空中戦の様相は激変した。自軍の人命被害を「ゼロ水準」に減らすだけではなく、さらに大きな効果を挙げることを目的に、無人偵察・爆撃機の活躍が大幅に増えているのだ。一方、米国の最新戦闘機「F－22」は、イラク戦争やアフガニスタン戦争に一度も出撃していない。
プレデター、リファー、グローバルホークのような無人偵察・爆撃機の全盛時代が到来したのだ。闇の中で移動するタリバンやアルカイダの隊員を見つけ出し、暗殺するためには、長期間空中にとどまって、見つけると同時に爆弾やミサイルを投下できる無人爆撃機が最適というわけだ。このように無人航空機が戦争の形態を変えるようになったことで、米国以外の主要国もこぞって無人戦闘機や偵察機の開発に力を注いでいる。
国策研究所のA研究員は「世界各国が開発し、実戦配備した無人航空機の中には、搭載重量500キロの制約を受けないものが多い」と話す。米国を代表する中高度無人爆撃機「MQ－9 リーパー」は搭載重量が1700キロにも上る。燃料も最大で1800キロまで搭載できる。
米国ボーイング社は2010年5月10日、米国ミズーリ州にあるセントルイス工場で無人攻撃機「ファントムレイ」を一般公開した。ファントムレイは世界初のステルス型の無人戦闘機だ。昨年5月には試験飛行にも成功している。
また、空母への搭載を目的に開発が進められている無人戦闘機もある。米国ノースロップ・グラマン社が開発中の「X－47B」はダイヤモンド形で、炭素複合素材を使用するなど、ステルス設計を重視している。
中国も、有事の際に南シナ海や台湾海峡に迫ってくる米軍の空母をけん制するために、無人偵察機「翔竜」を開発、実戦配備中だという。時速750キロを誇り、直径7000キロの範囲内で作戦を繰り広げることができる。
これ以外にも英国のBAEシステムズ社は、2010年7月に英国初の無人戦闘機で、世界一大きな無人航空機とされている「タラニス」を公開した。また、フランスでは「ニューロン」という名の無人戦闘機を開発中だ。これには、フランスのダッソー社をはじめ、スペインのEADS CASA社、スウェーデンのサーブ社などが共同参加している。また、ドイツでは「バラクーダ」という無人戦闘機を開発中で、2006年に初飛行に成功している。
一方、韓国の無人航空機の搭載重量は現在500キロに制限されている。この制限の根拠となっている現行の「韓米ミサイル指針」は、「ミサイルの格差」に続き「無人航空機の格差」も助長しているとの声が上がっている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/22 13:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201402.html
ミサイル指針：低高度用しかない韓国軍の無人偵察機
韓国軍は現在、3種類の無人偵察機（UAV）を運用している。陸軍は「ソンゴルメ（ハヤブサ）」と「サーチャー」を、海軍は「シャドー400」を保有しており、いずれも低高度偵察用の機体だ。
韓国軍が現在運用しているUAV3機種のうち2種類は、外国から導入したものだ。陸軍の「サーチャー」は2000年初めにイスラエルから輸入し、海軍の「シャドー400」は03年に米国から導入・配備した。
韓国政府の関係者は「3機種のUAVは、2000年代初めに現場に投入され、現在は計約30機を運用している」と語った。
韓国は、02年に「ソンゴルメ」を実戦配備した。米国・イスラエル・フランス・英国・カナダなどに続き、世界で10番目の実戦配備となった。韓国政府の関係者は「中高度以上のUAVを1機も保有できない韓国のUAV技術の水準は、先進国に比べて大幅に遅れている」と指摘した。
韓国が実戦配備・運用している低高度UAVは、中・高高度UAVに比べ、探知・攻撃半径が狭く、滞空時間も短いため、偵察範囲も狭い。有事の際に敵から攻撃される確率も、相対的に高い。
韓国政府の関係者は「現在、国防科学研究所（ADD）で中高度UAVを開発中だが、実戦配備されるまでにはまだ時間がかかるとみられる。米国は、韓国の特殊な状況を理解する必要がある」と語った。
国策研究機関のある研究員は「韓米ミサイル指針は、搭載重量500キロ以上の無人偵察機を開発・保有できないよう定めているため、精密偵察用のカメラなど、各種装備の搭載が難しくなっている」と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/22 13:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201426.html
ミサイル指針：「無人機開発の制限は主権の制限」
無人機を開発する上でも障害に
「戦争が徐々に無人化されている状況で、無人機（UAV）開発を制限されるのは、まさに主権の制限」
国策研究機関の元所長は7月18日、本紙のインタビューに対し
「韓米ミサイル指針によって、韓国の無人偵察機に関する技術開発そのものが制限を受けている」
という趣旨の発言を行った。
この元所長は
「（2001年の指針締結時）無人偵察機の搭載重量を最大500キロに制限したのは、重い核弾頭を搭載する飛行するミサイルとして活用できないようににするためだった。
しかし現在のUAVは、“偵察”の性格が強く、偵察に必要な装備は重量が増えているため、“500キロ制限”は早く撤廃すべき」
「研究している人間は、自由な状況下で創造力と開発欲求が生じるというのに、“500キロ制限”は開発者の創造力や意欲を完全にそぐものだ」
と語った。
元幹部は
「米国空軍には、実際に戦闘機を操縦するパイロットより、UAVのパイロットの方が多い。
戦争の様相が徐々に“人のいない戦争”に変わっているのに、この方面での開発を制限するなどあり得ない」
と語った。
そのため、現行の韓米ミサイル指針が維持される場合、米国・イスラエル・フランス・英国など先進UAV技術を保有している国々と韓国のUAV技術格差は、次第に拡大するという。
元幹部は
「米国やイスラエルのような国々は、何の制約もなく技術開発に取り組むことができるのに、韓国は大きな制約を抱えて開発を行わなければならない」
「現代技術の発展速度は驚くほど速いため、“500キロ制限”が解消されない限り、時間が経つほど格差は拡大するだろう」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/22 13:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082201367.html
ミサイル指針：韓国、進まぬ高高度「軍用偵察機」の開発
偵察機の搭載重量に制限…「対北情報収集能力の強化」迫る米国に矛盾
こうした背景から、韓国軍は2002年に地上3キロで作戦を展開する低高度無人偵察機「ソンゴルメ」を開発し、実践配備した。
次いで2006年からは、中高度無人偵察機（MUAV）の研究開発に力を注いできた。
中高度無人偵察機は、10－15キロ上空から地上の目標物を偵察できる上、監視距離は100キロ以上に及ぶ。
同無人偵察機が実戦配備されれば、休戦ラインから80キロ離れた北朝鮮地域の映像を入手できる金剛偵察機と共に、軍の対北情報収集能力が大幅に強化される、と軍は期待する。
国防科学研究所（ADD）は、無人偵察機の搭載重量を500キロに制限した「韓米ミサイル指針」に従って、電子光学装置や赤外線映像装置、合成映像レーダー、データ通信装置を開発してきた。
ところが最近、予想外の事態が発生した。米国側が中高度無人偵察機の搭載重量に燃料も含めることを検討すべきだとの見解を示したのだ。
米国側の主張通り、搭載重量に燃料も含めた場合「無人偵察機の運用自体が不可能になる」というのが韓国軍事産業の関係者たちの説明だ。
米国側は
「燃料を減らせば、その分、爆弾やミサイルを搭載できるはず」
という論理を展開しているという。
米国で使用されている高高度無人偵察機「グローバルホーク（ブロック10）」の搭載重量は907キロ（全重量は1万2000キロ）で、これには燃料の重さが含まれていない。
国策研究所のある研究員は「韓米ミサイル指針により搭載重量が500キロに制限されているが、これでは高高度無人偵察機の開発は進めることさえできない。
万が一燃料の一部も搭載重量に含める場合、今後は低高度偵察機だけしか開発できなくなる」と話す。
韓国は、対北情報収集能力の強化に向け、2000年代半ば以降、米国からグローバルホークを導入する方向で検討してきた。
飛行高度が20キロの高高度無人偵察機「グローバルホーク」は、滞空時間が24－36時間、最高速度は時速635キロに上る。
韓国政府は
「韓米ミサイル指針は韓国が独自にミサイルを開発・保有するのを制限することに重点を置いているため、グローバルホークのように米国が韓国に販売する武器については適用されない」
とし、同偵察機の導入を検討したものの、米議会が反対したため、導入は遅れている。
軍の消息筋は「戦時作戦権の移管（2015年12月）を目前に控え、米国は韓国に対し『対北情報収集能力を強化すべき』と主張しながらも、無人偵察機の開発には制限を加えるというのは、つじつまが合わない」と話している。
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アメリカに矛盾はない。
韓国を必要以上に強くさせないこと、これがアメリカの方針。
朝鮮半島は未来の米中戦争のリングである。
リングが強くなっては、ボクサーはリングに上がらない。
それではリングにしておく意味が無い。
アメリカの狙いは、中国をここにひっぱり出し、ここでの限定ゲームにしようという心積もりにある。
よって、永遠に韓国は強くなれない。
そういう運命を背負っている。
もしそれが嫌なら、韓国のとるべき道は一つで、中国の傘下にはいり属国化することである。
でもそうなると、今度は中国が韓国の強さを縛っていくことになろう。
未来的には韓国は、周辺国とうまくやっていくしかない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/23 13:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/23/2012082301341.html
ミサイル指針：射程距離では北朝鮮と20年の開き
命中精度は韓国が上
弾道ミサイルの射程距離だけを基準にすると、韓国と北朝鮮のミサイル格差は歴然としている。
北朝鮮は射程距離3000－4000キロの「ムスダン」を実戦配備しているが、韓国が実戦配備している弾道ミサイルの射程距離は300キロと、北朝鮮の10分の1ほどにとどまる。
北朝鮮は19年前の1993年、射程距離1300キロのノドン・ミサイルの試射を成功させた。
韓米ミサイル指針による韓国軍弾道ミサイルの射程距離制限がなくなり、韓国が射程距離1000キロのミサイルを1年以内に開発したとしても、北朝鮮と20年の開きがあることになる。
北朝鮮は現在、大陸間弾道ミサイル（ICBM）クラスに分類される射程距離6700キロ以上の「テポドン2号」の開発を続けている。
だが一部の専門家は、射程距離以外の分野、特に平均誤差半径（CEP）で表される命中精度などでは韓国の方が優位に立っているため、南北の開きは射程距離を基準にした場合ほど大きくはないとみている。
韓国製の「玄武1」（射程距離180キロ）のCEPは約100メートル、新型の「玄武2」（射程距離300キロ）のCEPは約30メートルとされている。CEP30メートルとは、玄武2を平壌の主席宮殿（錦繍山議事堂）に向け100発発射すれば、うち50発は主席宮殿から半径30メートル以内に着弾することを意味する。
一方、北朝鮮の弾道ミサイルは射程距離が長く、弾頭重量も大きいが、命中精度は韓国のミサイルに比べて大幅に劣る。「スカッドB」（射程距離300キロ）のCEPは450メートルから1キロ、ノドン（射程距離1300キロ）は2キロから4キロとされている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/23 13:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/23/2012082301312.html
ミサイル指針：「2020年に自動消滅させよ」
専門家が語る解決策とは
韓米両国がこれまで1年7カ月にわたり交渉を続けているミサイルの射程距離・弾頭重量について、最も理想的な結果は
「米国の理解を得てこの指針を無効化すること」
だ。
1979年に合意に至ってから33年にわたり維持されてきた「韓米ミサイル指針」は、現在の韓国の状況に合わないとの指摘が相次いでいる。
それにもかかわらず、今回の交渉で両国がミサイル指針の無効化という結論を引き出せない場合には「指針の時効を定めるべき」というのが専門家の主張だ。
現在のミサイル指針は拘束力のない形で交換された書簡形態となっており、期限が定められていない。
米国は2015年12月に戦時作戦統制権を韓国に移譲する計画だ。
これを受けて専門家の間からは
「2015年末から起算してミサイル指針の時効を5年後とし、2020年に自動的に消滅させるべき」
と求める声が相次いでいる。
ある国立研究機関の関係者は「韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境の重大な変化に合わせ、効力を停止させる条項を盛り込むのが理想的だ」と述べた。
戦時作戦統制権の移譲後、この体制が安定的に運用されているかをチェックするには、5年もあれば十分という見方がその根底にある。
戦時作戦統制権の移譲後、追加交渉なしにミサイル指針の効力を一定期間維持し、期限が来れば自動的に消滅させるのが合理的だというわけだ。
また北朝鮮の不安定な実情を考慮すれば、指針に時効を設定するのは統一に備えた戦略という観点からも必要だ。
さらに
「ミサイル大国の中国と日本の間に挟まれた韓国が、統一後もこの指針に拘束されるのは問題」
との見方も圧倒的だ。
最近の交渉で米国は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を2001年の改正時に取り決められた300キロから、改訂後は550キロにまで延長することを認める考えを示したとされる。
米国が主張する「トレードオフ」、つまり
「射程距離を長くするならば、弾頭重量を減らす」
という考え方についても、適用の見送りを示唆しているという。
米国のパネッタ国防相は先月末にワシントンで開催された韓米外交・国防相会議（2プラス2）で
「（ミサイル射程距離延長をめぐる交渉は）かなり進展した状況にある」
と明言したが、これも上記の内容を念頭に置いたものとみられる。
しかし中国、日本、北朝鮮のいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力を持つ状況で、わずか250キロの射程距離延長を恩恵のように受け入れるべきでないとの指摘もある。
専門家の多くは
「有事の際に南海岸だけでなく済州島からも北朝鮮全域を攻撃できるミサイルを発射するには、射程距離を最低でも1000キロ以上は確保すべき」
と主張している。
国防科学研究所（ADD）の元研究員だったチョン・ギュス博士は
「韓国が済州島から白頭山まで届くミサイル射程距離を確保しても、米国に匹敵するミサイル能力を持つ中国は脅威を感じないだろう」
と指摘したほか、別の民間研究所の研究者は「東アジアの安全保障状況が不安定になった場合、周辺国と“恐怖のバランス”を維持できる程度の射程距離が必要だ」と語る。
弾頭の重量も現在の500キロの2倍に当たる1トンは必要とされている。
この程度確保していなければ、「本当の意味で攻撃力を持ったとはいえない」と指摘する声も根強い。
500キロという弾頭重量は、米国と旧ソ連が核弾頭の最少重量として定めた重さだ。
そのため、核兵器を持たない韓国にとってはほとんど意味がない。
韓国科学技術院（KAIST）航空宇宙工学科の権世震（クォン・セジン）教授は
「ミサイルの破壊力を維持するには、現在よりも射程距離を伸ばすと仮定した場合、弾頭の重量を最低でも1トン以上にしなければならない」
と指摘する。
韓米ミサイル指針は民間のロケット技術に関する規制も3分の1以上を占める。
そのため、韓国の宇宙開発もこの指針の影響を受けざるを得ない。
航空宇宙業界の関係者は
「ミサイル指針で軍事用ミサイルに制限が加えられることはやむを得ないとしても、今後も宇宙開発を進めるためには、民間分野に関する規制を完全に撤廃すべきだ」
と求めている。
現在のミサイル指針では、固体ロケットについて1秒当たり100万ポンド以上の推進力を持つものは開発できないと規定されている。
そのため韓国が開発する宇宙ロケットは、全て液体（燃料）ロケットにならざるを得ない。
先進国は必要に応じて固体燃料と液体燃料を選択できる一方で、韓国はその選択の権利さえ奪われているのだ。
さらに21世紀の空中戦に備えるためには、無人の偵察機や攻撃機への制限も撤廃しなければならない。
周辺国が先を争って開発を進めている無人機についても、韓国には搭載重量500キロという制限が設けられているため、これにも
「手足を縛られているも同然」
との批判が相次いでいる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/06 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/06/2012090600999.html
韓国のミサイル射程距離延長に日中が反対
大詰めを迎えた韓米ミサイル指針改定交渉をめぐり、日本だけでなく、中国も韓国の弾道ミサイル能力増強に強硬に反対していることが分かった。
このため、日中の反対が今回の交渉を左右する不確定要素になるのではないかとの分析が聞かれる。
日本は先月、李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名・竹島）訪問後、韓国のミサイル能力が高まれば、日本の南西部が射程圏内に入るとして、反対の立場を強めている。
■中国国防省の敏感な反応
中国と日本が韓国のミサイル能力増強に反対するのは、今に始まったことではない。
米国は昨年1月、今回の改定交渉を開始する際から「日中の懸念と反対」を掲げ、射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラムという現行指針の完全廃止や、射程距離1000キロメートル以上、弾頭重量1トン以上への緩和を求める韓国の世論に難色を示してきた。
韓国の国策シンクタンクの専門家によると、中国は最近、外交、安全保障関連の当局全体が韓米ミサイル指針改定交渉の行方に注目しているという。
同専門家は
「中国外務省、国防省。共産党対外連絡部は、韓国がミサイルの射程距離を1000キロメートル近くに延ばした場合、ソウルから950キロ離れた北京が射程圏内に入るとして、拒否感を示している」
と説明した。
中国政府の外交政策に大きな影響力を持つ梁光烈国防相をはじめ、軍幹部が韓国のミサイル能力増強を韓米同盟による中国包囲戦略の一環として受け止めているという。
別の専門家は
「今年10月の第18回共産党大会で新指導部を選出する中国は、権力交代期に韓国のミサイル能力強化というニュースを聞くことを望んでいない」
と指摘した。
中国共産党は韓国がミサイルの射程距離を現在の300キロメートルから800キロメートル以上に延ばした場合、北朝鮮を刺激し、北東アジアの緊張が高まるとの論理を展開しているとされる。
しかし、中国と日本は既に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力を保有するほどの
「ミサイル大国」であり、両国からの反対は根拠を欠くものだとする指摘が多い。
中国のDF-21C(東風21号C）は射程距離が2500キロメートル、DF-31A（東風31号A）は1万キロメートル以上だ。
日本はいつでもICBMに転用できる3段式固体燃料ロケットを保有している。
ソウルの外交筋は
「中国と日本は韓国のミサイルが大幅に増強され、軍事力の面で韓国の格が上昇することを快く思っていない」
と指摘する。
■固体燃料ロケットには難色
昨年1月から交渉を続ける韓米両国は、韓国のミサイルの射程距離を有事の際に北朝鮮全域を射程圏内に入れる800キロメートル前後に拡大し、弾頭重量も現在の500キログラムより増やす方向で歩み寄りを見せているという。
しかし、米国は韓国が固体燃料を使用したロケットを開発することには依然強く反対している。
固体燃料ロケットは推進力が強く、発射準備期間が短いため、韓国には必須の技術だ。
米国はまた、民間ロケットの軍用化、軍用として開発したロケットの民間への転用にも否定的だという。
韓米両国はできるだけ今月中に交渉を終え、発表を行う方向で前向きに検討しているとされる。
韓国国防部（省に相当）関係者は「米国が決断を下すべき時だ」と述べた。
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【おもしろ韓国】
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