2012年9月8日土曜日

何か気持ちわるい、ここ数日の韓国論調

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 何か気持ちわるいのですよね、このところの韓国論調。
 えらく、腰が低く、手もみですりよってくる感じ。
 いぜんなら、何かとつっかかってくるし、針のものを棒にして自国を褒め称え、日本を悪し様に罵倒するのに、その勇ましいというか、厚かましいというか、支離滅裂というか、いい加減というか、狂犬というか、恥知らずというか、そんなところが全く影を潜めている。
 
 気持ちわるー!


朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/08 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/08/2012090800419_2.html
格付け逆転:韓日、良きも悪しきも「日本化」

 これまで日本を目標としてきた韓国経済は、格付け会社フィッチ・レーティングスによる国債格付けで初めて日本を上回ったのに続き、経済力でも日本との格差を縮め、追い上げている。

 経済規模を示す国内総生産(GDP)では、韓国はいまだに日本の20%程度にすぎないが、国民の所得水準を比較する1人当たりGDPは日本の半分程度まで上昇した。

 両国の物価差を考慮した購買力平価(PPP)基準の1人当たりGDPは、5年後に日本を追い抜くと予想されている。
 国際通貨基金(IMF)は、2017年時点で韓国が4万3140ドル、日本が4万2752ドルとなり、逆転すると試算している。
 購買力平価基準で日本の1人当たりGDPが初めて2万ドルを超えた1991年に、韓国はその3分の1の8806ドルにとどまっていた。
 わずか26年で、奇跡のような国民所得の逆転ドラマが展開されることになりそうだ。

 勤労者の購買力を考慮した実質賃金では、韓国は既に昨年時点で日本を追い越した。
 経済協力開発機構(OECD)によると、物価差を考慮した購買力平価ベースで韓国の1人当たり平均年収は3万5406ドルとなり、日本(3万5143ドル)を上回った。

 最近韓国の格付けを引き上げたフィッチやムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国が世界的な経済危機に対応できる危機対応能力を備えていると評価した。
 経済危機に対し、各国政府が意図的に実施する
 政策的手段は
①.財政、
②.金利、
③.為替
の3つに大別される。

 韓国はどの面でも日本に比べ良好な条件を備えている。
 政府債務比率はGDPの34.1%で、日本(229.8%)に比べはるかに低く、危機敵状況で財政出動を行う余力が十分にある。
 韓国の基準金利は3%台で、ゼロ金利に近い日本(0.1%)と比べると、利下げによる景気てこ入れが可能だ。
 為替相場も、最近1年間は1ドル=1100ウォン台で安定しており、変動幅は75ウォンにすぎない。

 ウリ金融持株のソン・テジョン研究委員は
 「サッカーに例えれば、いかなる状況にでも対処できる世界最強のスリーバックを備えているようなものだ
と述べた。

 しかし、サッカーで失点しないからといって勝てるわけではないように、日本との格差をさらに縮めるためには、攻撃力を補強しなければならない。
 現代経済研究院によると、韓国の付加価値率は36.1%で、日本(53.1%)に後れを取っている。
 これは同じ値段の商品を作っても、勤労者が賃金として、政府が税収として、企業が利益として受け取る金額は日本の方が多いということだ。
 対外経済政策研究院のチョン・ソンジュン研究委員は
 「日本は過去数十年間の経済成長で国富を蓄えた金持ち国家だが、
 韓国は積み上げた財産が十分ではない高額年俸サラリーマンだ。
 月給が増えたからといって、(地価が高い)ソウル・江南地区のマンションを購入できるわけではないように、韓国の信用格付けや国民所得など一部の指標で日本と肩を並べたからといって安心してはならない」
と気を引き締めた。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/08 10:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/08/2012090800475.html



民間パトロール隊270万人が町を守る日本
凶悪犯罪8年で半減自治体が「草の根防犯」

 日本では凶悪犯罪が年々減っている。
 殺人・性的暴行・放火・強盗という4大凶悪犯罪の発生件数を見ると、2003年の1万3658件をピークに減少し始め、昨年は6996件と半数近くに減った。
 特に殺人事件は戦後最低記録を更新している。
 2004年ごろ相次いで誘拐事件が発生したのを受け、各自治体では「自分たちの安全は自分たちが守る」として防犯条例を制定し、ボランティアからなる民間パトロール隊の活性化、住民パトカー制度の導入など「草の根防犯活動」を拡大したことが犯罪を減らすのに決定的な役割を果たしたと評価されている。

 7日午前8時、東京・世田谷区の路地には居住区域ごとに小学生たちが集まっていた。
 引率の保護者は児童数を確認している。
 日本では小学生たちが指定された場所に集まってからそろって登校する「集団登校」が一般化している。
 通常約10人からなる登校班ごとに集合して登校するが、保護者の同伴が難しい場合は6年生など高学年の児童が引率する。
 児童たちが背負っているランドセルには防犯ベルを持っていることを示す表示が付いていた。
 ランドセルの防犯ベルにつながっているひもを引くと非常ベルが鳴る仕組みだ。
 日本では多くの保護者が子どもの小学校入学を前に、防犯ベルの付いたランドセルを買い与える。

■警察官代わりの民間パトロールカーだけで4万台

 埼玉県さいたま市内を歩いていると、防犯パトロールを行う市民の姿をよく見かける。
 埼玉県でパトロール活動に取り組む民間組織は5445団体、参加人数は22万3601人と全国1位だ。
 埼玉県が2004年に「自分たちのまちは自分たちで守る」という趣旨で防犯条例を制定し、民間人防犯ボランティアを支援し続けてきた結果だ。
 04年は515団体だったが、10年度には約10倍に増えた。
 このように民間パトロールが活性化するに伴い、埼玉県の犯罪発生件数は04年の18万件から11年には10万件前後と大幅に減っている。

 民間防犯組織が活性化されたきっかけは、04年に栃木県小山市で4歳と3歳の兄弟が誘拐され殺害されるなど、子どもに対する誘拐殺人事件が頻発したことによるものだ。
 各自治体は民間パトロール活動を支援する条例を先を争うように相次いで制定した。
 日本の警察庁に正式登録されている民間防犯組織は現時点で4万5000団体を超え、参加人数も270万人に達している。
 民間防犯組織は装備も現代化されている。
 日本は04年に民間パトロールカー制度を導入した。
 民間人の車両を警察に登録、青いパトランプを付けてパトロール活動に使用できる制度だ。
 現在、民間パトロールカーとして登録されている車両は全国に4万台以上ある。
 企業が民間パトロールカーの購入資金を支援し、自治体は燃料費などの経費を補助している。
 また、定年退職後に民間防犯活動に参加する「団塊の世代」も多い。

■安全教室など防犯教育が多様

 先月22日、神奈川県川崎市の池上新町自治会は町内の小学生約30人を集め防犯教室を開催した。
 参加した小学生たちは4組に別れて町内を回り、犯罪が起こりやすい場所を地図上に描き入れて確認するなどの安全教育を受けた。
 横浜市栄区の講堂でも小学生約170人が参加して防犯教室が開かれた。
 新潟県新潟市役所では先日、市民約170人が参加して「防犯リーダー養成講習会」が行われた。
 毎年こうした安全教育を通じ、防犯活動に取り組む市民が育成されている。

 埼玉県警ではインターネットなどを通じ、最近発生した犯罪を知らせる「不審者速報(防犯速報)」を定期的に配信している。
 8月30日の速報には「午後2時、住宅街にサングラスをかけた20-30代の男が女子中学生を追いかける事件が発生した。
 外出時には防犯ベルが見えるようにして、不審者が近づかないよう注意しよう」と書かれていた。
 地域で発生した犯罪情報を瞬時に住民に伝え、警戒心を強める一助になっているのだ。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/08 10:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/08/2012090800477.html

住民密着型の防犯、日本では随所に「交番」
「お巡りさん」はいつも市民のそばに、犯罪抑止力が大幅向上

 日本では警察官を「お巡りさん」と呼ぶ。
 これは「回る人」という意味で、警察官が一日中、自転車などで町内をパトロールしていることから付いた愛称だ。
 通勤時間帯には交通整理をし、財布をなくした人に交通費(通常1000円程度)を貸すこともある。

 日本の治安システムは
 「警察官が市民の目に付く所にいつもいる」
という原則に基づき構築されている。
 警察官の存在だけでも犯罪抑止力が大幅に高まるという認識があるからだ。
 こうした住民密着型の治安システムの中心にあるのが「交番」だ。
 韓国の「警察地区隊」のミニ版とでも言
 うべき交番は、地域防犯活動の拠点としての役割を担っている。
 町のひっそりとした場所にもあり、少なくとも警察官2-3人が24時間交代で勤務、地域パトロールを行う。
 日本全国には約6000の交番があり、約4万人の「お巡りさん」が勤務している。
 主に自転車でパトロールするが、パトカーやバイクなどでも行っている。

 住民密着型の治安が根付いているため、日本では「お巡りさん」が登場するテレビドラマや映画が多い。
 交番廃止論も一時あったが
 「地域に密着したパトロール活動を行う交番は犯罪防止に最も効果的」
という声が強まり、交番勤務の警察官はむしろ増加傾向にある。
 担当地域の隅々まで手に取るようによく知っているだけでなく、住民事情も細かく把握しており、防犯はもちろん、犯人検挙にも効果的だということだ。

 日本では交番の役割を補う地域安全センターも随所に設置している。元警察官やボランティアの活動拠点で、交番の役割を補っている。


 理由はわかるのだが、何もそこまで卑屈にならなくても、と思うのだが。
 交番など以前は
 「町角に警官がいないと、犯罪が膨れあがる日本の危険度
などといって、韓国の警察官の少なさを誇り、交番を揶揄したものだが。
 何かやはり変だよ。
 これではやはり、韓国らしさがなくなっている。 



【おもしろ韓国】



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