2012年9月13日木曜日

国内総生産(GDP) 韓国:日本:中国=100:500:550

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/13 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/13/2012091301047.html

【コラム】新任日本大使の履歴書

 毎日新聞は朝鮮日報と提携する日本の新聞社だ。
 先日、同紙のソウル支局長と会った際、日本の最近の外務省人事について尋ねた。
 武藤正敏駐韓大使の後任に選ばれた別所浩郎外務審議官(政務担当)の経歴
が知りたかったからだ。
 すると、支局長は翌日、別所氏の履歴書を送ってくれた。

 別所氏の経歴では、外務省の中核である総合外交調整局に2回勤務したのが目立った。
 2000年に総務課長、08年に局長を務めた。
 米国での大使館勤務に続き、小泉純一郎元首相の秘書官としても活動した。
 毎日新聞の支局長のメモによれば、別所氏は外務次官の候補にも上った
 外務省の副局長から韓国に赴任した武藤大使よりもはるかに格が上ということになる。

 在韓日本大使館の道上尚史・公報文化院長の直前の勤務地は北京だった。
 日本の幹部外交官が中国勤務後に韓国に赴任するのは初めてだった。
 それだけ日本の韓国に対する関心が高まったといえる。

 韓国では正反対の現象が起きている。
 先月東京の在日韓国大使館に3人の外交官が赴任した。
 その中で日本語研修を受け、日本に勤務した経歴がある「日本通」はK参事官だけだった。
 1人が外交通商部(省に相当)に入って2年の新参外交官、もう1人は日本語能力がまともに検証されていない人物だ。

 今年2月の定期人事でも在日大使館への赴任者は適任者が見つからずに苦労したという。
 当時外交通商部幹部は
 「日本に3人赴任させなければならないが、志願者がなく苦労した」
と話した。
 北京の大使館を希望する人が多く、人事委員会で投票までしたのとは対照的だった。

 無論、外交官が日本行きをためらった背景には、昨年3月に起きた東日本巨大地震もある。
 日本の外交官は放射能の恐怖から本国勤務を嫌う。
 しかし、ある幹部外交官は
 「たまたま東日本巨大地震で日本に行きたがらない現象が目立つにようになっただけだ。
 外交官が日本勤務を望まない傾向は年々強まっている
と指摘した。

 日本を軽視し、中国を重視する現象は外交通商部に限ったことではない。
 商社や銀行など民間部門でも既に顕著だ。
 独島(竹島)問題で韓日の対立が高まり、大統領から一般市民まで
 「日本は競争力がない」
 「日本は没落している」
と安易に語る。
 しかし日本は、われわれが中国に傾倒する中、無視すべき国ではない。
 韓国、日本、中国の国内総生産(GDP)を簡単に比較するとざっと
 「100対500対550」
だ。
 日本の経済力は韓国の5倍で、日本と中国の格差はまだそれほど大きくない。
 経済専門誌フォーチュンが選ぶ世界500大企業には、韓国から10社、中国から46社が選ばれているが、日本からはトヨタ、日立をはじめ71社がランクインしている。

 韓国はどこか別の大陸にでも引っ越さない限り、日本と永遠に向かい合っていかなければならない。
 今も世界最高レベルの民間競争力を持つ日本を熟知する人材が減るとすれば、
 決して日本に勝つことはできない
はずだ。




サーチナニュース 2012/09/12(水) 15:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0912&f=business_0912_143.shtml

「日本の経済制裁、恐るに足らず」 韓国が日本に強硬な理由=中国
        
  竹島(韓国名:独島)問題をめぐり、韓国は日本に対して強硬な態度を示しているが、香港メディアの鳳凰網はその理由について、「好調な経済を背景に、日本との差が縮まっているため」と論じた。

  バブル崩壊後の1991年から現在までの時間は、日本経済にとって「失われた20年」とも称されるが、韓国経済にとっては「追いかけた20年」だった。
 この期間に日本と韓国の国内総生産(GDP)や国民の平均収入の差は縮小し続けている。

  英紙フィナンシャル・タイムズによれば、韓国の経済規模は人口20倍のインドと変わらず、輸出額は英国を上回る。
 また、購買力平価に基づけば、韓国と日本の平均収入の差はわずか5000ドルにまで縮まった。

  韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸したことで、日本では韓国に対する経済制裁を行うべきという声もあがった。
  
  年間8兆円を超える日本と韓国の2国間貿易だが、韓国は日本との貿易で年間約2兆円の赤字となっている。
 しかし、韓国にとって日本は第3の貿易相手国に過ぎず、韓国は最大貿易相手国である中国および、第2の貿易相手国である米国との2国間貿易で大きな黒字を獲得している。
 記事は
 「日本が韓国に貿易戦争をしかけても、さほど効果はない」
と論じた。

  また、日本では日韓通貨スワップ協定を破棄すべきとの主張も見られたが、韓国の外貨準備高は世界第7位の3000億ドルに達しているほか、米国・中国とも通貨スワップ協定を締結している。
 記事は、
 「経済大国となった韓国には日本の制裁など何ら怖いことはない」
と報じた。





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